多治見市議会 2022-09-21 09月21日－03号
次に、生活道路及び通学路の安全対策、令和５年度の今後の方針についてはということでありますが、定期的に小学校、地元関係者、公安委員会、道路管理者とともに、通学路点検を行っております。各地域で挙げられた危険性のある箇所や地元からの整備要望箇所において、道路カラー舗装や防護柵設置等の安全対策を行っております。今後も引き続き、必要な箇所において安全対策を行ってまいります。
次に、生活道路及び通学路の安全対策、令和５年度の今後の方針についてはということでありますが、定期的に小学校、地元関係者、公安委員会、道路管理者とともに、通学路点検を行っております。各地域で挙げられた危険性のある箇所や地元からの整備要望箇所において、道路カラー舗装や防護柵設置等の安全対策を行っております。今後も引き続き、必要な箇所において安全対策を行ってまいります。
現在、通学路で使われております平井橋、この撤去につきまして、地元の小泉小学校、小泉中学校、それから公安委員会と協議をしてございます。 通学路の代替のルートを計画いたしまして、通学路におけます必要な安全対策、これは横断歩道の設置でありますとか、側溝のふたかけ、それから、ガードパイプの設置などでございますけれども、こういったものを行いまして通学路を変更するという予定にしてございます。
次に、岐阜県公安委員会からの聴取に記載されていない内容はどのように取り扱われるのか。多治見住吉土地区画整理組合が行うべきものではないというふうに考えるのですが。
歩道及び横断歩道につきましては、歩行者の通行量測定結果や既存の歩道の設置状況、これを基にして岐阜県公安委員会と協議をしてまいりました。協議の結果、北側と西側の２か所に設置をするということになってございます。 次に、交通量の再調査をしたらどうかというお話でございます。 この交通量調査につきましては、事業の検討段階において実施をしております。
また、３年以内に２回以上摘発された自転車運転者は、公安委員会の命令を受けてから３か月以内の指定された期間に自転車運転者講習を受けることも義務づけられております。 さらに、自転車での交通事故を起こした場合、法を犯したことによる刑事上の責任と被害者に対しての賠償責任を負う民事上の責任が発生します。かなり厳しい話かもしれませんが、中学生には理解できる話かと思います。
また、今後のゾーン30の整備でございますけれども、地元の合意形成がなされ、速度抑制に関する道路環境整備などの条件が満たす区域について、関警察署を通じて岐阜県公安委員会へ本市から要望してまいります。 続きまして、大きい２番のアフターコロナを見据えた取組の（１）新型コロナウイルス感染症の市内の感染状況についてお答えをいたします。
だけども、この可児駅前線についてだけ言うと、昭和32年の計画で来て、今、僕が議員になった頃と比べると公安委員会の考え方が変わってきて、規制が変わってきて、信号撤去など、あれはできない、これはできるということをクリアしていかなくちゃいけなくて、それでもやはり開通、今まで止めていただいたので、これは何とか開通にこぎ着けるために努力していくということをこれから始めようと思うんですが、これが新型コロナウイルス
提出先におきましては、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、内閣官房長官、法務大臣、財務大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣、内閣府特命担当大臣（規制改革）、内閣府特命担当大臣（少子化対策）、デジタル改革担当大臣、国家公安委員会委員長とさせていただいております。 以上、説明とさせていただきます。どうぞよろしくお願いします。 ○議長（加藤輔之君） ご苦労様でした。
提出先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、内閣官房長官、法務大臣、財務大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣、内閣府特命担当大臣（規制改革）、内閣府特命担当大臣（少子化対策）、デジタル改革担当大臣、国家公安委員会委員長、以上でございます。 また、提出議員は、敬称を略して紹介させていただきます。鷲見勇、幅永典、栗山守、浅野典之、私、田中巧でございます。
普通に市民として住民が生活し、警察、公安委員会も通行できる道路として扱っているのに、なぜ要望が実現しないのか。なぜ、真面目な多治見市民が不利益を被る結果になるのかという質問です。 まず、第１期の工事はどのように完了して、市民が住めるようになったのかを伺います。 次に、なぜ道路等の移管が遅れているのか。もともとの事前協議時代からの市と多治見住吉土地区画整理組合の対応の結果ではないでしょうか。
そこで、市は、公安に掛け合って、追越し車線を右折車線に目的変更し、要件を１つ満たした。また、横断歩道設置は４差路でなければならないことから、市は複数あった旅行村線の変更路線案から現計画地案を選択して、４差路を実現して条件をクリアした。これにより、地元住民や来高の信者の方々の横断の安全性が向上することになります。
医療機関などに、カードリーダーなどを国が無償で提供しますが、これらに多額の税金を投入し、ＩＴ企業には大もうけさせ、一方で警察や公安関係には個人番号の利用が法律で認められており、多くの問題があります。 議第36号 令和２年度羽島市一般会計補正予算（第18号）のうち、戸籍住民基本台帳事務経費822万1,000円は、マイナンバーカード関連事務に要する費用の負担金の補正予算です。
◎次長兼道路課長（中村俊夫君） 今回の当初予算要求の中には入りませんが、基本的に事業実施は信号設置を前提として整備を行っておりますので、基本的には設置されるものと思っておりますが、ただし最終的な判断はどうしてもやっぱり公安委員会になりますということを付け加えさせていただきます。 ◆委員（坂澤博光君） 27ページの急傾斜地崩壊対策事業ですけど、工事の内容をちょっと説明してください。
来年度は、鉄道事業者や岐阜県公安委員会などと協議を進め、詳細設計を行い、地元説明会を開催し、着実に事業を推進してまいります。以上でございます。 （「議長」と呼ぶ者あり） ○議長（川嶋一生君） ５番 塚原甫君。 ◆５番（塚原甫君） ありがとうございました。
速度抑制対策は、警察による速度規制や交通規制が中心でございますが、ゾーン30のような面的な対策を必要とする場合に、ハンプやほかには道路の狭窄などの物理的な措置についても公安委員会や地元を含めた協議の中で、必要性や採用を検討することとなります。
衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、法務大臣、厚生労働大臣、国土交通大臣、内閣官房長官、国家公安委員会委員長宛て。 次に、発議第12号 不妊治療への保険適用の拡大を求める意見書。 日本産科婦人科学会のまとめによると、2018年に不妊治療の１つである体外受精で生まれた子どもは５万 6,979人となり、前年に続いて過去最高を更新したことが分かった。
なお、横断歩道の設置要望等につきましては、多治見警察署を通じまして岐阜県公安委員会がこの交通規制基準に基づいて判断をいたしておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（山田正和君） 各務和彦君。 ◆６番（各務和彦君） ありがとうございました。 今の滞留場所、いわゆる待ち場の設置について、また横断歩道１か所の件についてはまたちょっと私の違う情報から、そういったものが来たと思います。
市役所独自の安全講習は行っておりませんけど、安全運転管理者、これは正・副で１７名おりますけれども、公安委員会主催の講習を受講し、交通事故防止上必要な指示や指導を行っているところでございます。以上です。 ○議長（岡崎隆彦君） ５番・黒田ところさん。 ◆５番（黒田ところさん） 安全運転管理者の方が正・副で１７名見えるということですが、それは地域事務所、あと本庁、どんな感じでみえますでしょうか。
この合流箇所の問題点は、合流する車の見通しの悪さを解消する安全対策として捉えられていますけれども、ぜひとも安全に合流できるように公安委員会に信号機の設置を強く要望していただくことをお願いいたします。 また、現在岐阜県におきまして、主要地方道川島三輪線がイオンモール各務原から稲羽本通りの区間を整備しており、国道21号線から以南の南北交通の円滑化が期待されています。